宮城県仙台市|司法書士・債務整理(過払い金返還請求)、相続登記、敷金返還請求などの法律相談は本郷司法書士事務所

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本郷司法書士事務所


宮城県仙台市青葉区木町通1-1-11
朝日プラザ北一番丁 709

TEL.022-223-3645
FAX.022-223-1160

土日祝休業
但し
留守番電話にて受付あり

業務時間 8:45〜18:30

地下鉄 勾当台公園駅
より 徒歩8分
相続による不動産登記の名義書換
相続による不動産登記の名義書換

相続による不動産登記の名義書換

 


定額制の相続登記



仙台市内の平均的住まいの相続(※@)なら


定額報酬53,000円(消費税別)のみです


全国どこの不動産でも同じ報酬です。(※A)




あなたの力になりたい・・・・・。
東日本大震災により亡くなった方の遺産相続登記の報酬は
48,000円(消費税別)とさせて頂きます。


当事務所は、平成3年から仙台法務局そばの現在の場所で就業

しています。

 当事務所は、お客様に、とかくわかりにくい相続登記の報酬を

わかりやすく、お客様の利便性をはかるように、



 定額制の相続登記です。


 内容 報酬額 注記事項


定額報酬※


53,000円
(消費税別)
登録免許税等
実費は別途になります。
※定額報酬には登記に加え、戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書の取得手続き、
及び遺産分割協議書・相続関係説明図の作成手続きが含まれます。
        ↓以下は、特殊な場合にプラスされる報酬(消費税別)です。
内容 報酬額
不動産全体の固定資産税評価額
が2000万円を超えるときの追加報酬
不動産全体の固定資産税評価額()が
2000万までは追加報酬なし。
2000万円を超えるときは、
1000万増えるごとに3,000円
追加報酬。


※固定資産税評価額は毎年4月上旬に役所から郵送されてくる固定資産税納税通知書のなかにつづられている固定資産税課税明細書に、通常、物件ごとに記載されています。


内容 報酬額
土地建物の個数が4個を超えるときの
追加報酬
不動産の個数が4個までは
追加報酬なし。
4個を越えるときは、
1物件増えるごとに1,000円
追加報酬。

内容 報酬額
推定相続人の人数が4人を超えるときの
追加
報酬
推定相続人が4人までは
追加報酬なし。
4人を超えるときは、
1人増えるごとに2,000円
追加報酬。

※@仙台市内の平均的住まいとは、下記のすべてにあてはまる

場合をさします。

   1 相続する土地建物の固定資産税評価合計額が
    2000万円以内
   2 相続する土地と建物の数が4物件以内
   3 推定相続人の数が4人以内


※A管轄登記所が複数にまたがる不動産がある場合は、報酬を追加


させていただきます。


なお、仙台市、大和町、富谷町、大郷町、大衡村は同一管轄登記所


です。
 



※遺産分割協議書は基本的に不動産を対象とします。不動産以外の


事項を対象にするなどして事案が複雑な場合は報酬を追加させて


いただきます。


※相続人が、不動産ごとに違う場合は、報酬を追加させていただき


ます。


※その他事案が複雑な場合は、報酬を追加させていただきます。





○費用



(当事務所報酬)


 上記定額制報酬表をご覧ください。



(実費代)


 法務局へ納める印紙代(登録免許税)は不動産の固定資産税


評価額によって、違ってきます。


固定資産評価額に4/1000を掛けたものになります。)


その他、戸籍等を収集するための実費代がかかります。


 たとえば、土地評価額1400万円、建物評価額600万円なら、


相続の登録免許税は8万円です。



(具体例)


 土地評価額1400万円、建物評価額600万円の例で、自宅の土地


1つ建物1つを妻子3人で遺産分割協議をして、登記名義を書換える


場合は、戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書の取得及び遺産


分割協議書、相続関係説明図の作成を含めて、当事務所の報酬は


53,000円(消費税別)です。


 登録免許税とあわせると、合計133,000円になります


(戸籍謄本等実費は別途)。




 

○手順と期間


1 亡くなった方の戸籍等を当事務所で集めます 通常3週間以内


2 遺産分割協議をする場合、当事務所で書類を作成、推定相続人


の方に押印して頂きます。 


  通常1〜2週間程度(法定相続の場合この期間は必要ありません)


  
3 法務局へ当事務所で申請、登記識別情報(昔でいう権利証)を

作成  


  通常10日間以内




(事例)相続登記の申請手続きが必要なわけ


 
お父さんが亡くなった。お父さん名義の土地建物がある。


市役所には亡くなったことを届けました。


 市役所から固定資産税を支払ってという通知書は相続人である


母親名義できています。


このような例にあって


法務局での不動産の名義書換手続きはお済ですか?


 市役所から固定資産税の納税通知書が、相続人名義できている


からといって、自動的に、法務局での名義書換がすんでいるという


わけではありません。


 別に、法務局への不動産の相続登記の申請手続が必要になり


ます。


 相続登記には、役所への死亡届けと違って


期限があるというわけではありません。


しかし、


例えば、父母、子ABという家庭で父が亡くなったとしましょう。


推定相続人は母P、子A,子Bになります。


 母Pに父の不動産を名義書換する場合、この時点では3人で遺産


分割協議を行い、相続人と決まった者母P名義に相続登記の申請


手続きをとることができます。


 ところが、仮に相続登記の申請手続きをしないでほうっておいた


ところ、子Bが亡くなった。子Bには妻Qと子B1、子B2がいたと


します。


 母Pに父の不動産を名義書換する場合、この時点では母P、子A,


妻Qと子B1、子B2の5人で遺産分割協議を行い相続登記をしなけれ


ばなりません。



 このように長い間、相続登記をしないでほうっておくと、推定


相続人が増え続け、遺産分割協議が面倒どころか整わないという


可能性もでてくるのです。



 期間もそれだけかかるようになってしまいます。


 例えばお金を銀行から借りるので、不動産に抵当権を設定する


必要があるのだが・・


 不動産の名義書換ができないので、抵当権の設定登記ができない


ため、借りれない。


 または、相続登記による不動産の名義書換自体日数がかかるので、


登記が終了するまで借りれない、という状態になることもあるのです。



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