宮城県仙台市|司法書士・債務任意整理(過払い金返還請求)、相続登記、敷金返還請求などの法律相談は本郷司法書士事務所

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本郷司法書士事務所


宮城県仙台市青葉区木町通1-1-11
朝日プラザ北一番丁 709

TEL.022-223-3645
FAX.022-223-1160

土日祝休業
但し
留守番電話にて受付あり

業務時間 8:45〜18:30

地下鉄 勾当台公園駅
より 徒歩8分
債務整理の手法と費用
借金問題解決の費用比較

知ってて得する知識


こんなときこんなことを知ってると得します!!


■ 司法書士の簡裁の訴訟代理等の費用って? >>


■ 悪質商法の被害にあった方へ >>


■ 司法書士は民事紛争についてどこまで弁護士と同じ業務ができるか? >>


■ 消費者金融等への返済に困っているとき >>


■ 民事上トラブルが起こった場合の解決手段って? >>


■ 新しく家を建てた(購入した) >>


■ 土地や建物を相続した。そのとき道路の一部も相続した >>


■ 抵当権を登記簿から抹消したい。でも土地と建物の所有者が違ってる >>


■ 同じ会社から3度お金を借り、その都度、抵当権を設定したが
  抹消することになった >>


■ 自分が住んでいるマンションの登記簿謄本を取得したい >>


■ 抵当権を土地につけ、後日同じ内容の抵当権を追加担保として
  建物につけることになった >>


■ お隣さんとの土地の境界がどこだかわからない?? >>


■ 登記簿上の面積と実際の土地の面積が全然違うようだが?? >>


■ 登記簿上畑なんだが実際は畑ではないので登記簿を直したい >>


■ 1つの土地を登記簿上2つの土地にしたい >>


■ 建物の表示登記って? >>


■ 建物を取り壊した。登記って必要なんでしょうか? >>


■ お隣さんから境界のことで立ち会ってくれといわれた。この場合の立会いって? >>


■ 建物の増築登記をおこなった場合登記は必要なのでしょうか? >>


■ 会社における出資額を決めるときの注意点 >>


■ 株主間の利害対立を未然に防ぐには? >>


■ 株式譲渡制限規定を置くべきか否か >>


■ 取締役や監査役の責任の軽減 >>


 


 

簡易裁判所での訴訟代理等の報酬


■ 報酬目安

(※消費税別)


(実費等は含まず。また、特に複雑又は特殊な事情ある場合を除きます。)

・法律相談 50分まで5千円

・訴訟代理(訴状作成料込みの料金です。)
  着手金基本料金 6万円
  成功報酬    現実に入手した金銭等の10パーセント

・内容証明郵便 25,000円〜
・支払督促 25,000円〜
・家賃請求訴訟 6万円〜
・債権執行(銀行口座差押等) 5万円〜


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司法書士代理権の範囲


140万円までの民事上の争いについては弁護士とほぼ同じ業務ができます。
ここに、140万円とは何を基準に計算するかを説明します。


@ 建物全体の明渡しを求める場合
  建物の価額×1/2
  (建物の価額は、各市町村で発行する固定資産税台帳登録事項証明書の
   評価額によります。以下同じです。)


A 建物の一部の明渡しを求める場合
  建物の価額×明渡しを求める部分の床面積/建物全体の床面積×1/2


B 土地全体の明渡しを求める場合 
  土地の価額×1/4
  (土地の価額は、各市町村で発行する固定資産税台帳登録事項証明書の
   評価額によります。以下同じです。)


C 貸金の返還を求める場合、元本を基準にします。
  例えば、元本140万円に利息や遅延損害金が加算されて200万円の請求に
  なっても140万円と考えます。


D 建物や土地明渡請求と延滞賃料の請求の場合
  上記@〜Bで計算し、延滞賃料額は加算しません。


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民事上のトラブル解決方法


第1 紛争解決方法

(1) 紛争解決のステップ
  @ 話し合い
  A 勝訴判決などの債務名義取得手続き
  B 強制執行手続きによる現実化。ただし責任財産が無いと無理
   (相手方に返済能力がなければ、債務名義を得たとしても、
    それは絵に描いた餅にすぎない。)

  責任財産の例と留意点
   ・不動産→担保価値注意
   ・給与債権、退職金債権→勤務先情報
   ・預貯金→取引金融機関情報


(2) 紛争解決の手段

T 合意による紛争解決の手順

  @ 内容証明郵便

  A 交渉

  B ア.訴え提起前の和解

  →当事者間に合意が成立した場合に、当事者が合意した和解案を裁判所に提出する。
         *金銭債権以外について有効   例 建物明け渡し
    イ.強制執行認諾文言付公正証書
    *金銭債権について有効

  C 調停
    特徴 当事者双方にとって利益になるように主張を歩み寄らし
       紛争の実情に即した柔軟な解決。

    例…分割弁済、貸金の一部免除、建物明渡しの猶予期間の設定

    長所 関連紛争を一挙解決。
        相手方の自発的履行が期待できる。
        簡易な手続き。
    短所 相手方の出頭が必要。 
          時間がかかる。


U 強制的紛争解決

 @ 保全処分(仮差押)…訴えの準備手続き

  主な要件
   保証金の供託が必要
   保全の必要性の疎明


 A 支払督促
   主な要件
   相手方の所在が判明していること。
   裁判所が、相手方の異議により、相手方住所地の裁判所になるので、
   遠隔地の相手方には不向き。
   原則として、金銭の請求であること。


 B 少額訴訟
   特徴
   利用者として訴訟に関する知識、経験に乏しい一般市民を想定している。
   訴えは、定型訴状の様式を利用できる。多くが訴訟上の和解で解決。


   主な要件
    60万円以下の金銭請求
    相手方の所在が判明していること。
   長所
    原則一期日審理、即日判決言い渡し。


 C 訴訟
   例 建物明け渡し請求の一般的経過
   受任契約後2週間で催告解除に関する内容証明郵便配達。その後提訴。
   提訴後1ヶ月後に期日。相手方が欠席して答弁書を出さない場合は判決。
   出席ならさらに1ヶ月後に期日。


 D 訴訟上の和解
   要件 相互の譲歩があること。すなわち全面勝訴の内容を得ることはできない。
      裁判所が和解案を提示。
   長所 関連紛争を一挙解決。
      任意の履行が期待できる。




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新しく家を建てた。(購入した)場合


新しく家を建てた(購入した)場合、法務局へどんな形状、大きさの建物かを公示するとともに、誰が所有してるのか公示する必要がでてきます。その際、法務局に税金を納めるのですが、市区町村発行の家屋証明書をつけることによって、通常より建物の家屋のための登録免許税が安くなります。
家屋証明書取得の主な条件は下記のとおりです。(平成15年4月現在)

1.居宅であること
  (併用住宅で床面積の90パーセント以上が居住用である場合は該当しますが、
   図面により市区町村で確認します)
2.床面積が50u以上であること。
3.新築後1年以内に申請すること。
  (不動産業者等から購入された場合取得後1年以内になるケースがあります)

※中古住宅の場合、抵当権の設定等の場合も上記とは条件が異なりますが、家屋証明書を使用して、法務局へ納める税金を軽減させることができます。


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土地や建物を相続した。そのとき道路の一部も相続した


土地や建物を親から相続したが、そのとき道路の一部も相続した場合、法務局で親から相続人に名義をかえる必要がでてきます。このような場合、同じ相続人に名義をかえるのに土地と建物の登記と道路の一部の登記を別々の申請でする人がいます。しかし、これだと単純に手間は2倍、司法書士に依頼したら手数料も割高になると考えられるのです。こういった場合ケースにもよりますが、たいてい1つの申請書でできます!それに、先のケースの場合、権利証も2つできてしまいます。実はここにも落とし穴があって、これらの土地や建物を道路とともに別の人に売る場合、権利証が2つ必要になるのですが、片方の権利証がどこにいったかわからないというお客様が、ときたまいらっしゃいます。この場合、ある制度を使用するのですが当然お金がかかります。しかし1つの申請書で登記した場合、1つしか権利証はできませんから財産管理の上からも1つの申請書で行うべきなのです。上記のことは相続登記に限らず、他人から買った場合にもあてはまります。
なお、親御さんが亡くなって土地や建物を相続したとき、道路部分を登記し忘れることがあります。道路部分は固定資産税の対象外である場合があり、財産として把握してないことが多いのです。遺産分割時に気づかず道路部分を除いて協議し、協議終了後数年たって道路が残っていたといった場合、再度の遺産分割が必要になるのです。気をつけましょう。


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抵当権を登記簿から抹消したい。でも土地と建物の所有者が違ってる


銀行からお金を借りたが、つい最近全額弁済しました。銀行から借りた際、土地と建物に対し抵当権を設定していました。
ここで注意したいのが銀行に対し全額弁済したからといって、登記簿上、土地と建物についた抵当権まで自動的に消えるというわけではないのです。自分で登記簿上の抵当権を抹消する登記を法務局へ申請する必要があるのです。さらに、申請時に問題になるのが建物は自分の所有だが、土地は父親所有であるというような場合の抵当権の抹消です。
土地の抹消と建物の抵当権抹消を別々に申請すると、単純に手間は2倍、司法書士に依頼したら手数料も割高になると考えられるのです。
こういった場合ケースにもよりますが、たいてい1つの申請書でできます!!
よくよく考えて登記の申請をしましょう。


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同じ会社から3度お金を借り、その都度、抵当権を設定したが抹消することになった


銀行から金銭を借入れ、つい最近全額弁済しました。同じ会社から合計3度借り入れをした際、土地と建物に対しその都度、抵当権を設定しました。
(登記簿上3つ抵当権がある状態)
ここで注意したいのが銀行に対し全額弁済したからといって、登記簿上、土地と建物についた抵当権まで自動的に消えるというわけではありません。
自ら登記簿上の抵当権を抹消させる登記を法務局へ申請する必要があるのです。そこで、申請時に問題になるのが3つの抵当権の抹消を別々の申請書でしなければいけないかという問題です。こういった場合ケースにもよりますが、たいてい1つの申請書でできます!!
3つの抵当権の抹消を別々の申請書で申請すると単純に手間は3倍、司法書士に依頼したら手数料も割高に、おまけに法務局へ納める税金まで3倍と考えられるのです。よくよく考えて登記の申請をしましょう。


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マンションの1室の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得したい


登記簿謄本(登記事項証明書)は通常1通1000円(登記印紙で支払う)で取得できます。(郵送でも取得可能)
但し、その謄本のページ数が10枚を越えた場合は5枚ごとに200円加算されます。
問題になるのがマンションの登記簿謄本(登記事項証明書)の取得です。通常必要なのはマンションの場合、自分の部屋の登記簿だけです。しかしマンションの場合は特定の家屋番号(または所有者名と部屋番号)を記載しないで請求するとマンション全体の謄本(100室のマンションであれば100室記載ある謄本)がだされてくる場合があるのです。例えば100室あれば単純に100ページありますから1000円で済むのが4000円かかる可能性がでてくるのです。
申請の窓口で家屋番号を確認してから出すのがベストといえるでしょう。


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抵当権を土地につけ、後日同じ内容の抵当権を追加担保として建物につけることになった


銀行から金銭を借入れ、まず土地に対して借入金額1000万円の抵当権を設定しました。その時その土地上に建築中だった建物が完成して、同じ内容の抵当権を設定することになりました。
こういったケースの場合、まず土地だけに抵当権を設定するのに法務局へ納める税金は4万円となります。問題になるのは建物の設定です。実はこの場合も何も添付しないで申請するとまた4万円法務局へ納めることになってしまうのです。しかし別途書面をつけることによって税金が軽減され追加する1つの物件ごとに1500円納めることで登記申請ができるのです。借入金額が多ければ多いほど、法務局へ納める税金は高くなります。まして上記のような追加のケースだとさらに倍かかってしまいます。よく考えて登記しましょう。


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お隣さんとの土地の境界がわからなくなってしまったとき


長く住んでいる場所で、塀や側溝や石垣などがお隣さんとの境界だと思っていても、お隣さんが変わったり、道路工事等で現況が変わった時に、昔からある境界標がない場合にはどこがお隣さんとの境界か分からなくなることがあります。
こんな時、境界の確定図面(測量図に関係地権者が署名、捺印したもの)があれば、なんの問題もありません。それにより昔からあった場所に境界を復元できるからです。但し、多くの人は測量図さえ持っていないのが現状です。そんな時は法務局や役所にある資料や図面、皆さんがお持ちの資料等で現地立会の上、境界を決めることになります。この場合、昔からの境界の記憶というものは、現況が変わったり歳を重ねるうちに曖昧になるため、現在の構造物が重要視される傾向があり、本来の境界からずれる危険性があります。(昔からある資料や図面は大切に保管しておきましょう。)
さて、この様な経過で境界が決まりましたら、後日問題にならないように境界標を打ち、新たに作った確定図面に、確かに確認し、承諾した旨の書名捺印をして終了です。この一連の作業は、確定図面があるかないかで大きく違ってくることがお解り頂いたかと思います。一生に一度のこと、しかも自分の土地のことですので、売買や新築等の時だけでなく、普段から土地の境界はきちんと管理をしてほしいと思います。


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登記簿上の地積を実測した面積に直すとき


各1筆の土地にはそれぞれ登記簿が設けられており、法務局に行けば誰でも登記簿の閲覧、謄本の取得が出来ます。その登記簿の表題部には所在、地番、地目、地積が載っており、さらに甲区には所有者、乙区には所有権以外の権利の登記が載っております。ここで問題になるのが、登記されている地積と測量した地積がほとんどの場合、あっていないという事です。平成になってから測量され、登記された土地(分筆登記や区画整理等)ならば誤差の内に入りなんの問題もないと思いますが、昔から何もされずにある土地(国土調査もされていない土地・・・俗に言う公図地域)では相違しているのが当たり前だと思って下さい。
さて、土地を売買する時や銀行から土地を担保にお金を借りる時には、登記されている地積を実測面積にあわせなければなりません。売買では「坪いくら」と言うように、また土地を担保に入れるときでも坪単価を出し、総面積に掛けて土地の価値を計るためです。この登記は実測した面積が正しく、登記されている地積が誤りであるとする更正の登記の為、隣接地権者との境界協議が終了していることが前提となり、さらに本当に関係地権者がその境界で異議がないと言うことを担保するため、各地権者の印鑑証明書の添付も必要です。
普段から、隣近所の方とは仲良くしておきましょう。(隣接地権者ともめている時は、この登記はできません・・・。)


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地目を現在のものに直す登記をします


雑種地や山林を宅地造成し家を建てるときや、農地(畑、田)をつぶし別の用途に利用するときは、現在使用している用途に合わせた地目に変更しなければなりません。
この時注意が必要なのは農地の場合は勝手に用途を変更できません。都道府県知事の許可や農業委員会への届け出等が必ずと言って良い程、必要になってきます。
なぜ、農地を別地目にしなければならないかと言う原因がはっきりしたら最寄りの土地家屋調査士に問い合わせることをお勧めいたします。
また、家を取り壊して、草がぼうぼうだからと言って雑種地に変更する事はできません。反対に畑や山林に土盛りして整地をしたからと言って、宅地になったと単純には決められません。地目は所有者の主観的意志によることなく、もっぱら土地の利用状況を客観的に観察して決定すべきものなので、実際に雑種地として使用している(例:資材置場、駐車場等)とか、宅地なら家の基礎工事に着手している、または石垣や側溝を整備しガス管や水道管を施設したなどの事実がないと中間地目と認定され地目変更登記はできません。


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1つの土地を2つに分ける(登記簿上)場合


土地の一部を売りにだしたり、子供にあげたりする。土地の一部に抵当権を設定する。数人の子供が親の土地を分けて相続する。これらの登記をする場合は1つの土地を数筆に分ける登記が事前に必要になります。この場合最初の土地の境が確定されていることが必要で、隣接地権者や道路管理者の境界立会、確認を行い、その境界を測量した測量図を法務局に添付して、土地を分ける登記を申請します。

1つの土地を2つにわける


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建物を新築した時、初めて登記簿を作成します


建物を新築した場合、当然その建物は建主の所有であり、専有、使用、処分は自由ですが、他の人から見た場合、本当にその建物は今住んでいる人の物か分かりません。
例えば、銀行からお金を借りるときや、建物を売るときなど、建物が今住んでいる人の物だという証拠が必要になります。そこで、世間一般にこの建物は誰の物であるかと言う事を知らせるため、登記所で所有権保存登記(権利証を作成する登記)をおこないます。さて、ここで問題なのは誰の建物かと言う登記を行うためには、まず最初にその建物はどこに建っており(所在)、何に使われており(種類)、どの様な材料で作られ(構造)、どれくらいの大きさか(床面積)と言う事を登記しなければなりません。これを建物表示登記と言います。
不動産の登記には、この表示の登記と権利の登記に分けられており、権利の登記をするためには、表示の登記をしておかなければならないと言う大前提があります。(表示の登記とは不動産の位置や形状等、物理的状況を正確に登記簿に反映させる事を言い、権利の登記とは、権利証を作ったり抵当権を設定したりする登記を言います。)銀行からお金を借りて家を新築する場合、築後まず建物表示登記を行い、次に所有権保存登記(権利証作成の登記)、最後に抵当権設定登記をすると言う三つの登記が必要になります。故に家を新築するときは、登記費用や税金も総予算に繰り入れておく必要が有ります。


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建物を取り壊した時、登記簿を閉鎖する登記をおこないます


登記してある建物を取り壊した場合は法務局にある登記簿を閉鎖する登記をしなければなりません。この建物滅失登記は建物を取り壊した後、1ヶ月以内が期限です。もし、実際に建物がなくて、登記が残っている場合、土地を売ろうと思っても支障を来たします。また土地を担保に銀行からお金を借りようとしても、銀行では貸してくれません。建物を取り壊した後、新築した場合は、新築の登記と一緒に滅失の登記も行いますので忘れることはありませんが、取り壊しのみの時は建物滅失登記を忘れて、後々あわてることになりますので注意が必要です。


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境界立会や確認および境界標を設置するとき


長く住んでいる場所でも、お隣さんとの境界がだいたいは分かるが、はっきりとはしていないと言う事が往々にしてあります。こんな時に境界を決めておきたい、または土地の面積を計り、後の土地利用計画や売買に使いたいと考えたときは、まず境界立会が必要になります。境界は隣接と接しているため、こちらの土地が広くなれば向こうの土地が狭くなるし、反対にこちらが狭くなれば向こうが広くなると言うように利益相反関係にあるため境界立会を行い協議をして決定いたします。ただし、その場合も法務局や役所にある資料や図面、皆さんがお持ちの資料等を基に現地立会を行うことは言うまでもありません。立会が終わり協議が成立しましたら、境界標の埋設を行います。後から動かすことのできないよう、土中にはコンクリートや砂利を入れます。最後にその境界標を測量し図面を作成します。この境界確定図面に立ち会った皆さんが署名捺印をして完了です。この境界確定図面は所有権界を決める協議ですので、後の実測売買や家の設計 等には非常に有効です。
この一連の作業は、確定図面があるかないかで大きく違ってくることがお解り頂いたかと思います。一生に一度のこと、しかも自分の土地のことですので、売買や新築等の時だけでなく、普段から土地の境界はきちんと管理をしてほしいと思います。


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建物を増築した時や物置などを建てたとき登記簿の変更をします


登記してある建物に増築したり、物置等を建てたり、一部を取り壊して建物の形状を変えた場合は、法務局にある登記簿を現状に合わせる、建物表示変更登記が必要になります。この場合は床面積の変更に伴う登記ですので、建物の所有者のみが申請できます。変更登記の申請には、図面その他の書類を添える必要がありますが、だいたい新築の登記と同じ書類で、登記費用等もほとんど同じ位の金額になります。
尚、増築後1ヶ月以内に登記をしない場合は10万円以下の過料と言う罰則もあるので、注意が必要です。

※ 注意
増築のように床面積が変更された場合だけでなく種類が変わったり(居宅から事務所、店舗など)、構造が変わったり(屋根が瓦葺からスレート葺になったなど)しても同じように1ヶ月以内の申請が必要です


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出資額を決めるときの注意点


会社を設立するとき誰がどれくらいの割合で出資するか、会社の規模を拡大したりするとき、誰が新たに出資するかという問題は出資者の権利に大きく関わりがあります。
例えば、株式会社の場合、会社の会計帳簿を見る権利は総株主の議決権の100分の3以上を有する株式をもつ者に与えられています。従って資本金1000万円の会社の場合、30万円をだした者は、会社に対し強制的に会計帳簿をみることができてしまうのです。一方、有限会社の場合は、総議決権の10分の1、すなわち資本金300万円の場合、30万円以上を出資した者は、会社に対し強制的に会計帳簿をみることができる権利が発生するのです。こうした点を留意して出資額を決めるのがよいでしょう。


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株主間の利害対立を未然に防ぐには


株主間で利害が対立する可能性のある会社をつくる時に、多数派株主の元で経営を安定させたいのなら、会社を作るときに定款で「累積投票をしない」旨定めてみましょう。株式会社では少数派からも取締役をだせるよう累積投票(1種の比例代表のような制度)を請求できるのが原則です。
よって、株主間で利害が対立する多数派株主のもとで経営を安定させたいのなら、定款で「累積投票をしない」旨ルールを作ればよいのです。


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株式譲渡制限規定を置くべきか否か


会社法規定の株式の譲渡制限「株式の譲渡につき取締役会の承認を要する」この定めを置くことで見ず知らずの人が新たに株主になったといって、会社経営に口をだしてくるのを事前に防ぐことができます。
またこの定めを置けば、将来、会社規模を大きくする場合(新株発行時)、既存株主(会社設立時の株主)が優先的に株式を引き受ける権利を確保することで、既存株主が従来のとおりに会社支配権を維持したり、、利益配当権を確保することができるようになります。
同族会社性を保ちたい会社にとっても、会社設立時に置いておきたいルールと言えるでしょう。


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取締役や監査役の責任の軽減


新聞等で株主代表訴訟という言葉を耳にしますが、会社の株主から取締役が、訴えられ敗訴してしまい、、無制限に多額の賠償金を負わされてしまったため自己破産せざるおえなかったという話は現実にある話です。
そんな状況が批判され、平成13年の商法改正により一定条件のもと取締役や監査役の会社に対する責任を軽減することができるようになりました。取締役は過失で会社に損害を与えたら、制限なく賠償しなければならないのが原則です。そこで、あらかじめ賠償額を一定限度に限るルールを作ることができるようにしようというものです。
例えば、社長は賠償額の最低限度額を報酬額の6年間分等にすることができます。



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